LINEと共謀罪

ついにここまできたか！という感じですが、共謀罪法案が成立後、間を置くことなく、LINEから交友関係を把握すべく、マイナンバーとの連携を企む行政。
おそらく、共謀罪法案が成立する前から、この論議はされていて、待ってましたと言わんばかりに、GOサインが出たものといっても過言ではないでしょう。
スノーデンの警告通り、監視社会がどんどん加速化されていっています。
以下、当該記事です。

独自：ＬＩＮＥ　政府と行政サービス連携へ
日本テレビ系（NNN） 6/2(金) 12:47配信

無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。
関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。
マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

ネットではかなり反発の声が上がっています。

私たち国民の意見を完全に無視して、政府はどんどん暴走していってます。
暴走…というよりも、それを裏で指示しているニューワールドオーダーを画策する人たちが、日本を思い通りに操っている…といってもいいでしょう。

ところで「奴隷の鎖自慢」というのをご存知ですか？

奴隷は、奴隷の境遇に慣れ過ぎると、
驚いた事に自分の足を繋いでいる鎖の自慢をお互いに始める。
どっちの鎖が光ってて重そうで高価か、などと。

そして鎖に繋がれていない自由人を嘲笑さえする。
だが奴隷達を繋いでいるのは実は同じたった１本の鎖に過ぎない。
そして奴隷はどこまでも奴隷に過ぎない。

過去の奴隷は、自由人が力によって征服され、やむなく奴隷に身を落とした。
彼らは、一部の甘やかされた特権者を除けば、
奴隷になっても決してその精神の自由までをも譲り渡すことはなかった。
その血族の誇り、父祖の文明の偉大さを忘れず、隙あらば逃亡し、
あるいは反乱を起こして、労働に鍛え抜かれた肉体によって、肥え太った主人を 血祭りにあげた。

現代の奴隷は、自ら進んで奴隷の衣服を着、首に屈辱のヒモを巻き付ける。
そして、何より驚くべきことに、現代の奴隷は、自らが奴隷であることに気付いてすらいない。
それどころか彼らは、奴隷であることの中に自らの 唯一の誇りを見い出しさえしている。
(by リロイ・ジョーンズ 1968年、NYハーレムにて)

これ、今の社会を象徴していると思いませんか？
戦後、日本人弱体化計画によって、教育やメディアで洗脳され、私たち日本人は、自分たちで考え自立し、おかしいことをおかしいと言えない社会になってしまいました。
右へならえで、一人でも違うことをすると、変人扱いされる社会です。
言われるがままに行動し、異議を唱えようものなら、すっかり洗脳された周りの人たちから、集団で攻撃されます。あのひとおかしいわよね。政府の言うことだから間違いないのに。…とこんな感じです。
一人一人の本当の自由が奪われてしまいました。生まれたらすぐにワクチンを強制的に打たれます。そして、アメリカで「失敗作」とされた母子手帳を強要します。母子手帳はアメリカの酪農会社と提携していて、牛乳を義務化する手始めだったのです。また、戦争で余った小麦を日本に売りつけ、学校では強制的にパンや牛乳を食べさせられます。
取り上げればきりがありませんが、戦後GHQ以来、まだまだ日本は占領下にあるといってもいいでしょう。マイナンバーも同じです。そういえば、日本郵政もアメリカのアフラックによるがん保険を売り始めましたね。気の毒に、どうやらノルマがあるそうです。
こう、じわじわくるのが、彼らのやり方です。
そして、相変わらず私たちはメディアに騙され続け、SNSに夢中になり、どんどん個人情報を吸い上げられていっているのです。ポケモンGOも行動パターンと位置情報を収集されているので、同じです。


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マイナンバーに次いでの「共謀罪」。次は棺桶か？アメリカの後を追う日本。

北朝鮮のミサイルに注目している（させている？）中、ついに共謀罪が強行採決されてしまいました。
もはや私たち国民に決定権はありません。
強行採決された際、NHKあえて中継をしませんでした。
ネットでは、「どうして中継しないのか？」「今する必要のない番組をなぜやるのか？」という批判と抗議の意見が相次ぎました。
そして、NHKの記事ではあえて「強行採決」という言葉を文字を一切避けているのです。
強行採決、ではなく、「修正のうえ可決」という言葉を使っています。

テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決

またこの日、眞子様の婚約を発表したのは、共謀罪の成立から目をそらすためだった…という意見も出ています。
確かに、なぜこのタイミングで？とも思います。

マイナンバーも共謀罪もアメリカの流れを汲んでいます。
どちらも、権力者に対して逆らうものは逮捕しやすいようにできるシステムです。
そして、アメリカには既に棺桶まで用意されているのです！！
マイクロチップで追跡し、収容所へ送り込むというシステムです。



これまでの採決されてきた制度や法案をたどって行くと、
日本はアメリカと同じ流れになっていることが分かります。
日本に予定されている未来は、アメリカを見れば、想像できます。
令状がなくても逮捕できる制度です。

治安のいい日本。大規模なテロなどで国民が困り果てたことって、今まであるでしょうか？？
過去にそういう事例が度々出ているのならわかるのですが。
いやいや、オウムの地下鉄サリン事件があるじゃないか！というかもしれませんが、しかし、あれはCIAが絡んでいるなど、意図的に起されたものだったのです。
元自衛隊陸将補の池田整治さんが解説しています。



ほとんどのテロはマッチポンプ。茶番劇です。
一体誰が武器を売っているのでしょうか？
テロという存在がなければ、共謀罪という法案も成立する必要がなくなってきます。
戦争がなくなれば、武器商人は儲からないし、人口も削減できない。
そいういう価値観のもとで、世界は動いているのです。

しょうもない個人レベルの事件報道には本当にうんざりさせられます。
本当にもういい加減、やめてほしいですね！


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私たちは監視されている

ここ最近、ニュースを見ていて何かおかしいとは思いませんか？
どうしてメディアは個人的なしょうもない犯罪ばかり取り上げて、肝心な国民を締め付ける法案や、国民に黙って年金や税金を海外へ流していることと、報じないのでしょうか。
「お前ら国民にこんな悪いやつがいるぞ」と、そっちばかりに話題の矛先を向けているのです。真実は報道できないので、ネタを探すのが難しいのもわかるのですが。海外に比べ、日本のニュースはワイドショーレベルでレベルが低すぎて、見るに見かねます。

年明けに「共謀罪」について報じられていたことを覚えてますか？
その頃も、しょうもないワイドショーレベル的なニュースで目立ちませんでした。

「共謀罪」法案名変更で通常国会提出へ　テロ対策を主眼に
―2017.1.6 産経ニュースより
政府は１月５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。
共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。
政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。
国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。
--------------------記事以上。

「テロ」や「オリンピック」という大義名分があれば、国民の個人情報を堂々と盗むことができます。そしていずれ、反社会的とみなされただけで、令状なしでも即逮捕できるようになることでしょう。アメリカでは、そういった人たちを収容できる施設も既に存在します。いよいよ私達国民は政府の法案に文句が言えなくなってきてるのです。
マイナンバー制度はその序章ともいえるでしょう。
「国民の皆さんも望んでいる」とはよくいったものです。誰も望んでませんから。

さて、先日こんな記事も見つけました。ロシア系のサイトかな？

今月24日、元ＣＩＡ職員スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計１３の文書がネットに公開されたと共同通信が報じた。

―2017年04月25日 スプートニク日本より
この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。文章によると、２０１３年に米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムをに提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報を監視することが可能になった。
上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。
独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有した見返りとして、１２年９月にＮＳＡが日本側に提供した。
また、東京にある在日米軍横田基地の中で０４年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費６６０万ドル（約７億２７００万円）のほとんどを日本側が支払ったとしている。
--------------------記事以上。

さりげなく書いてますが、私たちの税金はこういうところにも使われているのですね。

数年前、スノーデン氏により、「プリズム」というプログラムが、グーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたということが暴露され、話題になりました。
携帯やパソコンの電源を切っていても、遠隔操作により電源をONにすることもできますし、ウェブカメラによって、部屋の中も監視することができます。スマホだって同じです。
余談ですが、ノートPCなどのウェブカメラの部分は、使っていなければ、付箋紙やマスキングテープなどでしっかりとふさいでおきましょう！
あと、運転免許証にもGPS機能がついており、持ち歩いていれば、すぐに居場所がわかります（これ日本のことですよ）。居場所を知られたくないときは、携帯も（電源は切っても意味ない）免許証も持ち歩かないことです。
とはいうものの、政治や制度に不満を持たず意義を唱えず「はいはい」と従う国民は、別に見張られることもないでしょう。でも、それでは、彼らの思うがままになってしまうのです。
「彼ら」というのは、新世界秩序を目指し、戦争を起こしたり、人口を減らしたくてしょうがない１％の資産家たちのことを指します。日本もアメリカも、国を動かしているのは政治家ではなく、銀行家、資産家たちなのです。

さて、真実はネットや本から探っていくしかない私たちではありますが、追い打ちをかけるように、グーグルがまだまた検索システムの更新を発表しました。

グーグル、フェイクニュース対策で検索アルゴリズムを変更
Googleは4月26日、フェイクニュースに対抗する長期的な取り組みを念頭に、ページの評価方法の改善とアルゴリズムのアップデートを実施したと発表した。
「ユーザーが求めていないような攻撃的な内容や明らかに誤解を招く情報」といったコンテンツの表示、拡散を防ぐのが目的。
Googleは検索クエリ（ユーザーが検索時に入力するワード）を受け取ると、「コンテンツの新しさ」や「検索されているクエリがページ内に現れる回数」などを含む数百ものシグナルを組み合わせて、表示する結果を決定している。
今回の変更で、より信頼性の高いページを表示し、先述したようなコンテンツのランキングを下げるようにシグナルを再調整したという。
また、検索結果について、ユーザーが簡単にフィードバックできる仕組みを導入する。
検索候補の表示欄（オートコンプリート）や、関連情報をハイライトして検索結果ページ上部に表示する強調スニペットの下部に、Googleにフィードバックを送れるリンクを設置する。
Google Japanによれば、世界各国で段階的に実装する予定だという。
--------------------記事以上。

ここ数年、グーグルは度々検索システムを更新しています。これはウェブサイト制作者のSEO対策担当者にとっても頭を抱える問題でもあります。
政府を批判したり、戦争に反対したり、真実を伝えようとしても、検索結果には出にくくなってきてます。私たちの自由は、もはやどこにもありません。ほとんどが、意図的に選ばれた情報しか、見れなくなってきているのです。
例えば、「抗がん剤は効かない！あれは戦争で使われていたマスタードガスで、かなりの発がん性がある。厚生労働省もそれを認めている」という記事があったとしても、「誤解を招く情報」「拡散を防ぐ」という名目で、検索結果に出てこないようになります。
だから、私たちは真実にたどり着くことも難しくなってきているのです。
いたちごっこですね。少しでも真実を多くの人に伝えたい。だから、目覚めた人から、とにかく拡散していくしかないと思うのです。
人の失言（復興大臣とか）に対して、良いか悪いか、をジャッジして盛り上がってる場合ではありません。何の力もないたった一人の失言についてより、もっと目を向けなければならない、大きな大きな罠が潜んでいること、私たちは視野を広く持たなければなりません。


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