2017年6月25日日曜日

日本がピンチ!将来ガン患者がどんどん増えていく!【種子法廃止】法案強行採決に断固反対!

2012年9月、フランス、カーン大学の研究チームが発表した実験結果は、世界に衝撃を与えました。これは市場に広く出回っている除草剤耐性遺伝子組み換えトウモロコシをねずみに食べさせるというもので、実験に使われたねずみは全部で200匹。ねずみの寿命に相当する2年間の歳月をかけて行われた綿密な実験です。
その結果、なんとメスのマウスの50~80%に腫瘍が発見されたということです。


恐ろしいですね。
遺伝子組み換えといえば、悪名高き「モンサント社」。この社名は、テレビでは一切報道されません。私たちは、知らず知らずのうちに、遺伝子組み換え製品を口にしているのです。
こういったものは避けたいですよね???
そう、今までは避けることができました。国産のものは、まだ安心して買えました。
しかし先日、国民に黙って、国民の許可なく、政府は、種子法廃止法案を勝手に通してしまいました。
いったいこれからどうなるのか?前の記事にも取り上げましたが、これはしつこくしつこく拡散していく必要があり、何度でも書かせていただきます。
だって、これからの私たちの健康すべてに影響すること、国産を買えばいい、という逃げ道も、完全に断たれてしまうのですから。
こんなに発がん性の高いものを、日本の畑にばらまいていくのですから。
今まで守られてきた種が、モンサント社によって、汚されていくのです。

さて、アルゼンチンを例に、日本の未来を予想してみましょう。
引用:サルでもわかる遺伝子組み換え より

アルゼンチンで遺伝子組換え大豆の栽培が本格化したのは2000年。その2年後から、ガン、不妊、死産、流産、そして出生異常が急速に増えてきました。


上の写真は、アルゼンチン、チャコ州アヴィアテライのカミラ・ヴェロンちゃん(2歳)。多臓器不全と重度の障害を持って生まれました。『ここでは大量に毒を噴霧しているから、それに汚染された飲み水のせいだろう』と、母親はいろいろな人から言われたという。医師も母親に、農薬が原因である可能性について言及しています。


アルゼンチン、チャコ州アヴィアテライに住む、アイザ・カノちゃん(5歳)(↑)は、生まれたときから全身に黒い斑点があります。この先天異常も農薬と関連している可能性がある、と医師は言います。アルゼンチンで遺伝子組み換え農業が劇的に広まって以来、チャコ州では重度の先天的異常を持って生まれてくる子どもが4倍に増えたというのです。

どうでしょう? 日本の未来もこうなるのですよ!?

安倍氏がアメリカから帰ってきたと思ったら、即、種子法廃止を決めました。
これは、モンサントン社経由でアメリカからの要請であることは明らかです。

マスコミは絶対に伝えません。モリトモとかカケイとか正直どうでもいい!!安倍氏はいずれ引退することはアメリカのシナリオでも決まっており、次の首相は恐らく麻生氏でしょう。麻生氏も日本の水道を外資系企業に売り渡す約束をしたのもあり、外資系の信頼も厚く、もちろん支援されることでしょう。それが目的で、アメリカの犬になっているようなものです。
もう、なんちゃら学園がどうの、とか、そういう報道で大切なことを隠すのはやめてほしいです。
安倍氏も麻生氏も、少しずつ分からないように、外資系に日本を売り渡しているのです。
小泉氏の時代からずっとそうではあるのですが。。。
しかも日本の大切な種まで占領されては、もう人口が減っていくしかないのです。
これが悲しい現実です。
どうか拡散お願いしますm(__)m。

森友学園疑惑追及の裏で進行するヤバイ事態!マスコミが報道しない種子法廃止で忍び寄るモンサントの景!【三橋貴明】


種子法廃止で日本農業ピンチ! 外国企業による“種子支配”の恐怖

すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ=三橋貴明

【TVで言わない!これはやばい】主要農作物種子法廃止について


私たちにできることは何でしょう?
まずは、子供たちの将来のためにも、認知を広めて、遺伝子組み換え製品の不買運動から始めましょう。
誰も買わなくなれば、売る意味もなくなりますから。

一番理想的なのは、問い合わせ攻撃です。裏ラベルに表記がなければ、「御社の製品は遺伝子組み換えを使用していますか?」と聞きまくります。

「日本人の食に対する意識が高い」というのを分かってもらえれば、農家も積極的に種を守っていけるし、モンサント社もあきらめるでしょう。数で勝負するしかないのです。
まずは拡散、よろしくお願いいたします。


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2017年6月23日金曜日

乳がんは、早期発見、早期殺害!抗がん剤は、発がん剤!

がん検診、早期発見、早期殺害。
船瀬氏の有名な言葉です。

小林麻央さんの死をきっかけに、またがん検診の大切さが強調されるようになってしいました。

「乳がんは早期発見すれば完治するようになったから、必ず毎年検診を受けましょう」
・・・と、こういう考えの人が、ますます増えたではありませんか。

本当に大切なのは、ピンクリボンではありません!!
検診を受けることを第一の目的にしてはいけないのです。

このグラフを見てください。

女性の乳がんの死亡数
(厚生労働省人口動態統計[概数]2017年6月2日発表)

おかしいとは思いませんか?検診の数とともに、乳がんの死亡率も増えているのを。
この中には、治療による副作用で亡くなっている方も含まれています。
人口は減り続けているのに、年間の死亡数が36年で9872人も増えたのです!!
おかしいとは思いませんか?ここで冷静に考えてみましょう。

本当に大切なのは、予防することなのです。
要するに、このグラフのように、私たちは、
30年前の状態に戻せばいいのです!!
その頃、乳がん検診なんてほとんどしてないし、マンモグラフィもなかった。
マンモグラフィは発がん性があるので、世界中で禁止されています。

じゃあどうすればいいか?
とにかく、30年前と今と比べて、何が変化したのか??
一番に挙げられるのが食生活です。
乳製品・肉食・菓子・小麦製品・添加物などなど。
そして、健康診断による被ばく。
無意味なワクチンの接種。
風邪薬や鎮痛剤などの乱用。
シャンプーや毛染め、ボディーソープや入浴ざいによる経費毒。
(過去にシャンプーに発がん性物質をわざと入れている事実もあります)
そして、がん検診による誤診。
放置しておいていいものを、早々に切ってしまうのです。

そして、一番影響が大きいのが、やはりガン治療による発がんです。
CTによる被爆や抗がん剤、様々な薬物の投与によって、さらにダメージを受けます。

抗がん剤によって発ガンし、治療開始後、3年をめどに、亡くなっている方が非常に増えてきているのです。

以下、船瀬俊介氏と厚生労働省との電話でのやりとりです。
---------------------
船瀬氏「抗がん剤って本当にがんを治せるんですか?
厚労省「お答えします。抗がん剤が、がんを治せないのは常識でございます
船瀬氏「は?抗がん剤って、がんを治せないんですか?」
厚労省「はい、治せません。周知の事実です」
船瀬氏「抗がん剤って毒性があるって聞いたんですけど?」
厚労省「大変な猛毒でございます
船瀬氏「じゃあ…治せないのに、猛毒をがん患者に打っているわけですね」
厚労省「さようでございます」
船瀬氏「その猛毒で亡くなってしまう患者の方もいらっしゃるわけですよね?」
厚労省「そういう方がものすごく多くいらっしゃるのですよね…」
船瀬氏「抗がん剤って、発がん性があるって聞いたんですけど」
厚労省「大変な発がん性があります。猛烈な発がん物質です
船瀬氏「じゃ、それを打ったら新しいガンが、バンバンできちゃうとか…」
厚労省「そいう方が、大勢いらっしゃいます
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そして、厚生労働省 保健局 医療課長 の公の場での発言です

医療課長「みなさんいいですか、皆さん方ご存じないかもしれないですけど、抗がん剤って、打っても打っても効かないんですよ。まったく効きません。ほとんど効きません。なのに、こんな薬に保険を適用してもいいんですか?わたしはとんでもないと思う。保険なんて適用すべきではないです。

これを、テレビでどうして言わないのでしょうね。
もちろん、製薬会社の利権があるから、言えないんですけどね。

抗がん剤を打っている80%の人が、副作用で亡くなっています。
人の本来持っている免疫力をことごとく破壊し、造血機能すら破壊してしまうのです。
赤血球が破壊され、貧血で亡くなる方もいます。

船瀬氏が一番わかりやすいので、どうぞご家族のためにも学んでください。




   

         


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2017年6月18日日曜日

添加物を見る習慣(ポテチを選ぶなら)

添加物は体に良くないので、なるべく避けたい。
でも、何をどう避けたらいいのか、なかなか認知が行き届いていないのが現状です。
今回は、ポテチの比較をしてみました。
その前に、ちょこっと動画です。



まずは、よく市場に出回っている一般的なポテトチップス。


まさに添加物のオンパレード。
味覚破壊を起こす「たんぱく加水分解物」「調味料(アミノ酸等)」を中心に、●●エキスパウダーといった、人工的な添加物が惜しみなく使われています。実験的に食べてみましたが、おいしかったです(笑)。さて次を見てみましょう。


惜しいですね。やはり「酵母エキス」「調味料(アミノ酸等)」が邪魔ものです。
じゃあ、他にどういったものを選べばいいのか??


こちらはシンプルに、じゃがいもと、油と、食塩のみでできています。
これなら、まだ安心して子供に食べさせてあげられるのではないでしょうか…。
動画にあるように、確かにジャガイモを揚げた時点でアクリルアミドが発生してしまいますが、どうしても食べたい、という人は、せめて化学調味料だけでも避けてみてはいかがでしょうか。
さて、こちらのポテチですが、塩は「オホーツクの焼塩」とこちらも良心的。
余計な味がなく、ジャガイモってこんな味だったんだ!!と、ジャガイモの素材自体をじっくりと味わえます。
ちなみにこちらは「関西スーパー」で売ってました(無添加ポップコーンもあります)。今気づきましたが、アマゾンでも売っているようです。


別に「深川油脂工業」の回し者でもなんでもありませんが(笑)、とにかく、普段からこういった裏ラベルを注意して見る、という習慣を身に着けてみたいものですね。

ちなみに、ジャガイモに「遺伝子組換えでない」と、どのメーカーも、親切に明記しているように見えますが、ジャガイモは自給率が高いので(70〜80%)、当たり前といえば当たり前。なので、そこだけを見て「お!遺伝子組み換えじゃないじゃん!これだったら安心して食べられそう」とつい思いがちです。わざわざ明記する、というところが「釣り」的なものもあるので、よく考えてから購入しましょう。

しかし一番要注意なのは、コーン系や(シロップも含む)大豆系です。
先日の種子法廃止により(勝手な採決許すまじ!)、これから日本にどんどん遺伝子組み換え食品が広がっていくので、安全かどうか、まず買う前に、メーカーに問い合わせの電話をかけましょう。


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2017年6月13日火曜日

水道料金6割の値上げ必要?外資による圧力か?

水道料金、6割の値上げ必要 政投銀が今後30年を試算
朝日デジタル  2017年6月13日

以下転載------------------------
人口減に伴う需要減や、老朽化した施設の更新に費用がかかるという課題に直面する水道事業。赤字を出さずに継続するには、約30年間で6割の水道料金の値上げが必要との試算を日本政策投資銀行がまとめた。水道網の維持のため、厚生労働省は事業の広域化を促している。
主に市町村が担う水道の事業は、小規模のものも含めて全国に約7千ある。厚労省によると、人口減や節水機能付き家電の普及により、水の需要は減少。2060年ごろには、ピーク時の2000年から約4割減ると推計されている。
経営状況の悪化のため、水道管の更新などへの投資ができず、老朽化が進む事例もみられる。日本水道協会によると、水道管が破裂して断水するなどの水道管トラブルは、14年度に約2万2千件あったという。
同行は、人口予測をもとに水道料金の減収を推定。人件費や水質を保つための薬品の費用などは14年度並みとし、実情にあわせて60年で水道管を更新すると仮定した。事業者が毎年、赤字にならないよう、各家庭などから徴収する水道料金を値上げしていくと、14年度から46年度までに、全国平均で63・4%値上げされると推計した。
事業の広域化を促している厚労省は、交付金のほか、連携・広域化を実施する事例集をつくるなどして自治体を支援している。水道課の担当者は「地域の実情に応じて取り組んでほしい」と話す。
転載以上-------------------------

さて、麻生太郎氏が「日本のすべての水道を民営化します」
と驚きの発言をしたのはご存知でしょうか?各メディアはあまり取り上げませんが、この水道の民営化発言の場に、 ジャパンハンドラーであるマイケルグリーン氏がいるのか?
そう、これは、アメリカ向けに行われた会見でもあるのです。

【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所


さて、ジャパンハンドラーとは一体何でしょう?

特に国際政治において、日本政府の手法を知り尽くした政権スタッフやタフ・ネゴシエーター(手強い交渉人)、ジャパンハンドラー(日本を飼い馴らした人物。 特にアメリカでの用法)を指すことが多い。(Wikipediaより)

水道民営化の話は、小泉内閣時代から持ち上がっていました。小泉氏の時代は、アメリカからの命令に忠実で、中小企業や国民の生活をを守ってきた、あらゆる制度をひっくり返してきました。すべては外資系企業の利益になるように、です。そう、アベ氏がひっそりと次々と法案をひっくり返していったのも、ほぼ、アメリカを含む外資系企業の利益のためだといえます。個人商店はどんどんつぶれ、大手外資系の企業だけが儲かるシステムです。イオンモールなどはその代表格でしょう。
それはさておき、政府がこういった指標を出すということは、水道事業に参入しつつある外資系にとっては、好都合なことなのです。
とにかく、外資系企業は、水道料金を値上げしたいのです!
なのに、各都道府県の水道料金が低ければ、外資系企業が買い取った大阪市等の水道料金を値上げしていくにも、バランスが悪くなるでしょう。とても浮いてしまいます。
このタイミング、どうでしょう?
「水道事業を外資系に売り渡す」発言の3年後に、この値上げの発表です。
これも、外資系からの圧力としか考えられません。
水道管などの老朽化や人口減少など、ずっと以前から続いていること。
水道は、公共のものです。どんなに貧困でも、水がないと生きていけません。
国民が、最低限必要とするもの、それが、水なのです。
だから、水だけは、税金で賄っていくべきです。弱者に対し、一番ダメージが大きいのです。そして、食品を扱う企業などは、水を大量に使うので、水道料の値上げとともに、商品ごと値上げをしていくしかないのです。そうなると、物価もどんどん値上げされていきます。裕福な家庭と同じように、母子家庭や病気や介護が必要な家庭などにも同じように負担がかかってくるのです。
そんな私たち国民の意思や意見など、国は聞いてくれないのです。そんな政府をいつまで指示するのですか?

外資系に水道事業を売ってしまった国の末路をご存知でしょうか?
ある国では、実際に水道料金が値上げされ、水が飲めずに病人や死者が出ている地域があるのです。

一体外資系に売り渡すことのメリットはどこにあるのでしょう?
外資系企業にとってはメリットになっても、
私たち国民にとっては、デメリットしかありません。

水道は、お金儲けのためにあるのではありません。
水道だけは、税金で賄うのが本来あり方です。

あらゆる取り決めを、勝手に進めていくこの国に住みながら、私たちは選挙権があるから自由だと思い込んでいるのです。
ほんとうにおめでたいことです。みなさんいい加減目を覚ましましょう。



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2017年6月5日月曜日

またも強行採決!日本の種を絶滅させる(種子法廃止)拡散希望!

またもや!アベシは国民に黙って、テレビや新聞にも公表せず、ひどい仕打ちをやらかしました!
なんと、アメリカによるTPP離脱を喜んでいたのも束の間・・・
まさかの「種子法廃止」です。


主要農産物種子法とは
主要農産物種子法(以下「種子法」)は、稲、麦、大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務づけています。食糧としての重要性や、野菜などと違い短期間での種子の開発・普及が困難であること、などのためです。
この制度の下で、都道府県は試験研究の体制を整え、地域に合う品種を開発し、「奨励品種」に指定、さらには原原種や原種の生産圃場の指定種子の審査遺伝資源の保存などを行ってきました。
制度発足から半世紀以上が経過し、食料・農業をめぐる状況が変化したとはいえ、稲などの品種の開発・普及に公的機関が責任を負うことで優良品種を安定して供給するという大事な役割は今日でも変わりません
出典:主要農作物種子法の危険 - るいネット


この廃止法案は、4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立来年4月1日に同種子法が廃止されることになったのです。

この案件が立ち上がったのも、アベシがトランプ氏と面談した直後でした。
明らかに、アメリカによる指示でしょう。共謀罪もそうですが。
水道の民営化もそうですが(大阪市はすでにアウト)どんどん外資系が日本を食いつぶしていく構図が、徐々に出来上がってきているのです。

さて、民間(外資系)が種子の開発や研究に参入するにあたり、一番危惧されるのが、そう、「悪魔」の会社、モンサントンです!!!
メディアは決して「モンサントン」に言及しません!!!
モンサントンは遺伝子組み換え作物により、危険な大豆やキングコーンを大量生産し、それに耐えうるラウンドアップという農薬を売りつけ、世界中の農家や人々の健康を害しているのです。



遺伝子組み換え作物による影響は、ラットの実験により、証明されています。
アメリカでは、豆腐を食べるな、と警告を発している人々がいます。
なんで体にいい大豆を食べちゃいけないの?と思うかもしれませんが、
それは、遺伝子組み換え大豆しか出回っていないからなのです。
TPPさえ成立しなければ阻止できるであろう遺伝子組み換え食品の普及が、日本にどんどん普及することになりました。そして、日本人の健康を守ってきた、日本の土地で生まれた伝統的な種がモンサントン社によって、壊滅させられようとしているのです

このままでいいのでしょうか?
水道も、植物の種も、大切な大切な資源です。
その大切な公共の資源は、国や自治体が責任をもって、管理すべきです。
公共のものは、決して、外資系に売り渡すべきではありません。

このような大事なニュースを、なぜ報道しないのか。
どうか拡散お願いします。

安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋

すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ=三橋貴明


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2017年6月4日日曜日

LINEと共謀罪

ついにここまできたか!という感じですが、共謀罪法案が成立後、間を置くことなく、LINEから交友関係を把握すべく、マイナンバーとの連携を企む行政。
おそらく、共謀罪法案が成立する前から、この論議はされていて、待ってましたと言わんばかりに、GOサインが出たものといっても過言ではないでしょう。
スノーデンの警告通り、監視社会がどんどん加速化されていっています。
以下、当該記事です。

独自:LINE 政府と行政サービス連携へ
日本テレビ系(NNN) 6/2(金) 12:47配信

無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。
関係者によると、LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。
マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府はSNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。




ネットではかなり反発の声が上がっています。


私たち国民の意見を完全に無視して、政府はどんどん暴走していってます。
暴走…というよりも、それを裏で指示しているニューワールドオーダーを画策する人たちが、日本を思い通りに操っている…といってもいいでしょう。

ところで「奴隷の鎖自慢」というのをご存知ですか?

奴隷は、奴隷の境遇に慣れ過ぎると、
驚いた事に自分の足を繋いでいる鎖の自慢をお互いに始める。
どっちの鎖が光ってて重そうで高価か、などと。

そして鎖に繋がれていない自由人を嘲笑さえする。
だが奴隷達を繋いでいるのは実は同じたった1本の鎖に過ぎない。
そして奴隷はどこまでも奴隷に過ぎない。

過去の奴隷は、自由人が力によって征服され、やむなく奴隷に身を落とした。
彼らは、一部の甘やかされた特権者を除けば、
奴隷になっても決してその精神の自由までをも譲り渡すことはなかった。
その血族の誇り、父祖の文明の偉大さを忘れず、隙あらば逃亡し、
あるいは反乱を起こして、労働に鍛え抜かれた肉体によって、肥え太った主人を 血祭りにあげた。

現代の奴隷は、自ら進んで奴隷の衣服を着、首に屈辱のヒモを巻き付ける。
そして、何より驚くべきことに、現代の奴隷は、自らが奴隷であることに気付いてすらいない。
それどころか彼らは、奴隷であることの中に自らの 唯一の誇りを見い出しさえしている。
(by リロイ・ジョーンズ 1968年、NYハーレムにて)

これ、今の社会を象徴していると思いませんか?
戦後、日本人弱体化計画によって、教育やメディアで洗脳され、私たち日本人は、自分たちで考え自立し、おかしいことをおかしいと言えない社会になってしまいました。
右へならえで、一人でも違うことをすると、変人扱いされる社会です。
言われるがままに行動し、異議を唱えようものなら、すっかり洗脳された周りの人たちから、集団で攻撃されます。あのひとおかしいわよね。政府の言うことだから間違いないのに。…とこんな感じです。
一人一人の本当の自由が奪われてしまいました。生まれたらすぐにワクチンを強制的に打たれます。そして、アメリカで「失敗作」とされた母子手帳を強要します。母子手帳はアメリカの酪農会社と提携していて、牛乳を義務化する手始めだったのです。また、戦争で余った小麦を日本に売りつけ、学校では強制的にパンや牛乳を食べさせられます。
取り上げればきりがありませんが、戦後GHQ以来、まだまだ日本は占領下にあるといってもいいでしょう。マイナンバーも同じです。そういえば、日本郵政もアメリカのアフラックによるがん保険を売り始めましたね。気の毒に、どうやらノルマがあるそうです。
こう、じわじわくるのが、彼らのやり方です。
そして、相変わらず私たちはメディアに騙され続け、SNSに夢中になり、どんどん個人情報を吸い上げられていっているのです。ポケモンGOも行動パターンと位置情報を収集されているので、同じです。


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