2015年6月25日木曜日

国民からお金を吸い上げるシステム発動中!

今年に入って、更にこの国は末期に入りつつありますね。

開いた口がふさがりません。詭弁を使うのもいい加減にしてほしい。

引用--------------

環境省の新構想に批判殺到!自然保護に国民全員が1日1円負担!年間で360億円相当の税収に!

自然保護に1日1円負担 環境省が新税構想(東京新聞)

環境省の有識者会合は22日、自然保護の資金を確保するために国民1人当たり1日1~2円程度の負担を求める中間とりまとめ案をまとめた。同省は新税の創設を目指し、今夏の税制改正要望に盛り込む方向で検討する。
 人口減少などによって人工林などの手入れが進まなくなるなど、国土の荒廃が進む懸念があることから、新制度創設を目指す。30日に構想を正式発表し、民間団体や企業から賛同者を募集する。
 取りまとめ案は、地球温暖化などの影響で自然災害の規模が大きくなっている現状を念頭に、「日本人の英知を結集し、自然を豊かに再生することが、将来世代への最善の贈り物になる」と強調。
(共同)

自民党が休眠預金活用法案を了承!預金者が現れない「休眠預金」を政府が活用へ!預金保険機構に集約した後、公益事業者に配分

-----------------引用

国がせっせと回収したお金は、金融ユダヤマフィアに次々と流れ込みます。

そして、ついにTPPが現実のものとなりつつありますね。

日本国民の貧困化はますます進むでしょう。

あの人たちは、有色人種の人国を減らしたいのだから。

政府はもはや、操り人形。

だったら私たちが大挙して拡散するしかないじゃないですか。

日本人よ、今、世界の裏で本当は何が起こっているのか、早く目を覚ましましょう。


2015年6月23日火曜日

ゆうちょの闇

ゆうちょ預入限度額、2年後3000万円に引き上げを=自民特命委

訂正:アングル:ゆうちょ限度額上げ提言、待ち構える複数のハードル

こうやって、日本人の貯金がどんど奪われていくのですね。
以下、書籍からの抜粋です。

ゆうちょ銀行の債権管理業務はゴールドマン・サックス系列の日本トラスティ・サービス信託銀行が約10億円のマイナス落札で手に入れており、ゆうちょ銀行ではゴールドマン・サックスの投資信託商品を扱っています。さらにゆうちょ銀行の持ち株会社の日本郵政株式会社の社長だった西川善文氏は、ロスチャイルド・ゴールドマンサックス系の三井住友銀行の特別顧問でした。
つまり、ゆうちょ銀行の実質的オーナーは、ロスチャイルドとゴールドマン・サックスだということです。
らに西川氏は、2003年に三井住友銀行がゴールドマンサックスから5000億円の増資を受けたときに活躍した人物でもあります。これはゴールドマン・サックスにとって非常に有利な条件であり、それを裏で取り持ったのが小泉政権時の竹中平蔵です。彼はアメリカの手先として働き、国民の大切な郵便貯金を海外へ流出させただけでなく、金融庁を使って厳格な時価会計基準を振りかざし、多くの大企業を次々と破綻させ、外資の手に渡したのです。そして彼は今、ダボス会議のボードメンバーとして闇の権力とのつながりを密接に保ちながら、民間人でありながら依然として日本に対して圧力をかけています。

抜粋元
『世界支配をもくろむ秘密結社と悪魔』中丸 薫×ベンジャミン・フルフォード著



2015年6月20日土曜日

スマホの電磁波でで不妊症になる

電磁波の怖さは、今一つ、認識されていないのではないでしょうか。
「まとめ」や記事などから、色々とデータをひっぱってきました。以下がその詳細です。
(引用元省略します。。。)
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スマートフォンやタブレット型の端末からはかなり強い電磁波が放出されており、これが「男性の精子の質を低下させている」という調査結果がイギリスのエクセター大学から発表されました。

戦争中はレーダーなどを扱う劣悪な環境にいた人は白内障や子供が出来ない人が大幅に増えました。

携帯電話が出す電磁波にさらされると、精液サンプルの精子の「質」が、わずかながらも着実に低下するらしいことが明らかになったのです。
男性が電磁波に被爆すると精子の数が減るのです。
スマホをポケットに入れておくと精子が30%減る…ということらしいです。

携帯電話が発する高周波の電磁波への曝露が、精子の運動率では平均8.1%、精子の生存率では平均9.1%の減少と相関していることが発見されています。

イギリスのサンデータイムズでは、携帯電話をポケットに入れて持ち歩く男性は、そうでない男性に比べて、精子数が最大で30%少ないという研究結果が報告されています。

アルゼンチンの研究チームにより、無線LANと接続したノートパソコンの近くに4時間ほど健康な精液を置いたところ、精液中の精子の25%が活動停止していたと報告されています

アメリカの研究所は、強い電磁波を浴びていると、流産や子供の先天性異常を引き起こす可能性が高くなるとの研究結果を公表しました。

電磁波を放出している携帯電話が精巣の近くにあるというのは、あまり良くないらしいです。それを知ってからは、携帯電話を胸ポケットやカバンに入れるようになりました。

胸ポケットぐらいですが、その内「電磁波が心臓に悪影響」なんて研究結果でも出てきようものなら...もう、カバンに入れるしかなくなってしまうかもしれませんね。

------------------転載以上です。



IH電磁調理器もかなりやばいです。
女性のお腹に直接作用するので、不妊やおなかの赤ちゃんへの影響が心配されます。

報道されない電磁波の「悪影響」


やっぱりあぶない、IH調理器―見えない強烈電磁波が家族を襲う

ショック!!やっぱりあぶない電磁波―スマホにイヤホンを

電子レンジも、本当はダメみたいですね。でも、私は使用してます。
あまり神経質になるのもよくないけど、これから子供を生み育てる若者は、特に注意したほうがいいでしょうね。知らないより、知っていた方がいいでしょう。スマホにはイヤホンジャック、ですね。

2015年6月16日火曜日

HIV(エイズ)は生物兵器だった!

エイズについて、私たちは実際何も知りません。全てが嘘で塗り固められているのです。
人口削減・医療利権、すべては仕組まれたことだとしたら。。。。恐ろしい話です。

以下、書籍(対談本)からの抜粋です(手入力なので誤字脱字はご容赦!)

BF(ベンジャミン・フルフォード):
私のところにドクター・マイケル・メーリングという医学博士が訪ねてきたことがあるんです。
彼は1950年代に小児マヒのワクチンを開発したジョナス・ソークと一緒にアフリカで働いていたことがあって、その時アフリカミドリザルを20万匹殺して、血液製剤をフォート・デトリックという731部隊の研究を継いだアメリカの生物兵器研究所に送り込んでHIVを開発しました。
それはアフリカを無人の大陸にするために作ったというんです。
実際に、その後、小児マヒをなくすキャンペーンがアフリカで行われて、200万人が対象になったんですけれども、小児マヒワクチン投与者数と最初のHIV発症者数はほとんど同じなんです。

船瀬:
小児マヒ撲滅キャンペーンといって、ワクチンの中にエイズウイルスを混入していた!
HIVは米軍の生物兵器だけど、アフリカ起源説をでっちあげるために仕組んだ“殺戮作戦”だ。

BF:
もう一人のお医者さんも僕のところに連絡をくれて、彼は同性愛者2000人にC型肝炎予防接種と言われるものを打ったら、全員がHIVに感染したと言うんです。
HIVを作ったのは、間違いなく医療マフィアです。
彼らの目的は、単に人を殺すだけではなくて、いかに金儲けをして人を殺すかで、それにはHIVは理想的な病気だった
その薬を使わないと死ぬぞという病気を開発して、べらぼうに高い薬を患者に一生買わせるわけです。

抜粋元:よくもここまで騙したな これが[人殺し医療サギ]の実態だ! いのちを奪いながら金を奪うワンワールド支配者(超☆はらはら)



他にも興味深いことが書いてあるので、時間があれば、また書きます。

2015年6月7日日曜日

日本人は世界の薬の40%を消費している(週間事実報道)

お試し無料期間中で届いた「週間事実報道」の記事の一部を紹介します。(以下転記)

世界人口1.6%の日本人
世界の薬の40%を消費

日本の薬市場は約10兆円といわれている。これは世界の薬市場の約40%。つまり、世界の人口の1.6%の日本人が、世界の薬の40%を消費しているのだ。

日本で回収された「薬の利権」はどこへ行くのか?

一番分かりやすいのが子宮頸がん予防ワクチンで、60万人×5万円で300億円の市場がある。
それが全て、エクソン・モービルというロックフェラー系の石油会社へ流れている。

さらに、普通の薬なら、薬害訴訟を起こされた場合、必ず製造元の会社が補償するが、ワクチンに関しては、ワクチン接種の制度を設けている市町村、あるいは国が補償しなければならないことが決められている。

しかもワクチンは1度だけではなく毎年行う。何か起きた際にはそのつど市町村の税金が補償として使われる

つまり、ワクチンを製造する製薬会社にとってこれほど都合のいいものはない。まさに「濡れ手に粟(あわ)」で利益が手に入るようになる。

結果、子宮頸がんワクチンだけでも、毎年300億円が、ロックフェラー財団の手元に渡っている

--------------------------------(転記以上です)

ワクチンは安易に打たないようにしましょう。

話は変わって。
過去の集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した方に対し、B型肝炎特別措置法に基づく給付金などが支給される制度があるようですが、それをネタにして稼いでいる弁護士が多いみたいですね。電車の広告でやたらと見かけませんか?以前は借金の過払いをネタにしていたようだけど。。。


何でも商売にできるんですね。でもこれって税金なんですよね。
この制度も製薬会社や病院が補償するのでなく、国が税金を使って補償します。
私たちのお金で、私たちが補償するんです。。。。は??でしょ???
B型肝炎自体、そもそも故意に混入されていた可能性もなきにしもあらずですが。
しかもなんと対象者は最大で40万人以上いるそうです。
これって。。。。注射針のせいにするにも、限度があるでしょう。限りなく怪しいです。

ワクチンの実際を知ると、もうワクチンを打つのが怖くなります。
知るきっかけとしては、こちらの本がお勧めです。

効果がないどころか超有害! ワクチンの罠

私たちの健康は、私たちが守らないと。

ワクチンの実際について、知らないよりは、知っておいた方がいいでしょう。


2015年6月2日火曜日

自転車をネタにした警察利権

自転車の罰金問題、やはり私の思った通り、天下りの利権だった。
もっと明るみになればいい。転載します。

メディアも片棒自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”
(日刊ゲンダイ)


1日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など14項目が「危険運転」に指定され、14歳以上の運転者が、3年間に2回以上、「危険運転」で摘発されると、3時間で5700円の講習の受講を命じられる。受講しないと、5万円以下の罰金となる。この日、警視庁や大阪府警は大規模な取り締まりを実施した。

 しかし、この「罰金制度」は、警察が巨大利権を得るために導入したのは明らかだ。その片棒を担がされたのが、大手メディアだ。交通違反を32年にわたって取材しているジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。

「今回の自転車ルールの厳罰化は、新聞とテレビによる“悪質な”自転車利用者への批判報道と無縁ではありません。たしかに、スピードを出して運転する人は一部にいますが、メディアの報道は過剰でした。『自転車をもっと規制すべき』という警察の世論喚起に利用されたのです」

それは統計の数字からも明らかだ。09年に73万7628件あった全国の自転車事故件数は、13年までに10万8600件以上減っている。ところが検挙件数だけが急増している。毎年210~300件程度で推移していた検挙件数は、06年からグングン増え、2014年は8070件に増えた。

 警察庁の大号令で検挙件数だけが増え、巧妙な世論誘導によって“自転車違反金制度”が導入されたといっていい。

「今回の道交法改正は、今後、警察組織の巨大な徴収システムとなるのは間違いありません。まず手始めに、原付自転車の反則金のように、警察官の違反現認だけでサクッと徴収できる制度に変更されると思います。『反則金』は自治体に交付されるため、国庫に直行する『罰金』と違い、警察組織の利権になります。それが実現したら、駐車監視員ならぬ『自転車監視員』が創設されるはずです。今も自治体がやっていますが、もっと巨大組織ができて、民間委託される可能性が高い。そこが警察官僚の新たな天下り先になるという算段です」(今井亮一氏)

日本の官僚組織は、利権のためなら、ホント、知恵が働く。

以上、転載でした
メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”

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おかしいな、大阪市内はどこもかしこも、全然誰も取り締まってなかったけど。
傘さしあり、逆走あり、信号無視あり、、、どこいっても、いつも通りでした。この2日間。
テレビで大げさに取り上げて、ごく一部の、取り締まり現場だけを映しているんだな、と思いました。思いっきり、アピールしたいんだろうな、と。
自分たちの目についたところから、お金を徴収する。見つからなければ、徴収しない。
とりあえず、バイクだけではなく、自転車というネタも増えたわけで、これは、いい収入源になりますね。天下りのお仕事も増えて、ウハウハですね。最初から分かってましたよ、そんなこと。

自転車レーンを歩く歩行者とぶつかりそうになる。
歩道は走れないので、路肩に駐車している車をよけるように、道路の真ん中に出ざるを得ない。
突然の雨、傘は差せないので、びしょびしょになる。
こんな光景がこれから増えて来るんでしょうね。
道路整備もままならないまま、自分たちの利権を早くなんとかしたい、という思いが勝ったのでしょう。呆れます。矛盾がいっぱいです。。。

ご覧になった方、怒りを感じた方は、どうか拡散願います。