2015年6月2日火曜日

自転車をネタにした警察利権

自転車の罰金問題、やはり私の思った通り、天下りの利権だった。
もっと明るみになればいい。転載します。

メディアも片棒自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”
(日刊ゲンダイ)


1日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など14項目が「危険運転」に指定され、14歳以上の運転者が、3年間に2回以上、「危険運転」で摘発されると、3時間で5700円の講習の受講を命じられる。受講しないと、5万円以下の罰金となる。この日、警視庁や大阪府警は大規模な取り締まりを実施した。

 しかし、この「罰金制度」は、警察が巨大利権を得るために導入したのは明らかだ。その片棒を担がされたのが、大手メディアだ。交通違反を32年にわたって取材しているジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。

「今回の自転車ルールの厳罰化は、新聞とテレビによる“悪質な”自転車利用者への批判報道と無縁ではありません。たしかに、スピードを出して運転する人は一部にいますが、メディアの報道は過剰でした。『自転車をもっと規制すべき』という警察の世論喚起に利用されたのです」

それは統計の数字からも明らかだ。09年に73万7628件あった全国の自転車事故件数は、13年までに10万8600件以上減っている。ところが検挙件数だけが急増している。毎年210~300件程度で推移していた検挙件数は、06年からグングン増え、2014年は8070件に増えた。

 警察庁の大号令で検挙件数だけが増え、巧妙な世論誘導によって“自転車違反金制度”が導入されたといっていい。

「今回の道交法改正は、今後、警察組織の巨大な徴収システムとなるのは間違いありません。まず手始めに、原付自転車の反則金のように、警察官の違反現認だけでサクッと徴収できる制度に変更されると思います。『反則金』は自治体に交付されるため、国庫に直行する『罰金』と違い、警察組織の利権になります。それが実現したら、駐車監視員ならぬ『自転車監視員』が創設されるはずです。今も自治体がやっていますが、もっと巨大組織ができて、民間委託される可能性が高い。そこが警察官僚の新たな天下り先になるという算段です」(今井亮一氏)

日本の官僚組織は、利権のためなら、ホント、知恵が働く。

以上、転載でした
メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”

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おかしいな、大阪市内はどこもかしこも、全然誰も取り締まってなかったけど。
傘さしあり、逆走あり、信号無視あり、、、どこいっても、いつも通りでした。この2日間。
テレビで大げさに取り上げて、ごく一部の、取り締まり現場だけを映しているんだな、と思いました。思いっきり、アピールしたいんだろうな、と。
自分たちの目についたところから、お金を徴収する。見つからなければ、徴収しない。
とりあえず、バイクだけではなく、自転車というネタも増えたわけで、これは、いい収入源になりますね。天下りのお仕事も増えて、ウハウハですね。最初から分かってましたよ、そんなこと。

自転車レーンを歩く歩行者とぶつかりそうになる。
歩道は走れないので、路肩に駐車している車をよけるように、道路の真ん中に出ざるを得ない。
突然の雨、傘は差せないので、びしょびしょになる。
こんな光景がこれから増えて来るんでしょうね。
道路整備もままならないまま、自分たちの利権を早くなんとかしたい、という思いが勝ったのでしょう。呆れます。矛盾がいっぱいです。。。

ご覧になった方、怒りを感じた方は、どうか拡散願います。

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