ここ最近、ニュースを見ていて何かおかしいとは思いませんか？
どうしてメディアは個人的なしょうもない犯罪ばかり取り上げて、肝心な国民を締め付ける法案や、国民に黙って年金や税金を海外へ流していることと、報じないのでしょうか。
「お前ら国民にこんな悪いやつがいるぞ」と、そっちばかりに話題の矛先を向けているのです。真実は報道できないので、ネタを探すのが難しいのもわかるのですが。海外に比べ、日本のニュースはワイドショーレベルでレベルが低すぎて、見るに見かねます。
年明けに「共謀罪」について報じられていたことを覚えてますか？
その頃も、しょうもないワイドショーレベル的なニュースで目立ちませんでした。
「共謀罪」法案名変更で通常国会提出へ テロ対策を主眼に
―2017.1.6 産経ニュースより
政府は１月５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。
菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。
共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。
政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。
国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。
--------------------記事以上。
「テロ」や「オリンピック」という大義名分があれば、国民の個人情報を堂々と盗むことができます。そしていずれ、反社会的とみなされただけで、令状なしでも即逮捕できるようになることでしょう。アメリカでは、そういった人たちを収容できる施設も既に存在します。いよいよ私達国民は政府の法案に文句が言えなくなってきてるのです。
マイナンバー制度はその序章ともいえるでしょう。
「国民の皆さんも望んでいる」とはよくいったものです。誰も望んでませんから。
さて、先日こんな記事も見つけました。ロシア系のサイトかな？
今月24日、元ＣＩＡ職員スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計１３の文書がネットに公開されたと共同通信が報じた。
―2017年04月25日 スプートニク日本より
この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。文章によると、２０１３年に米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムをに提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報を監視することが可能になった。
上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。
独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有した見返りとして、１２年９月にＮＳＡが日本側に提供した。
また、東京にある在日米軍横田基地の中で０４年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費６６０万ドル（約７億２７００万円）のほとんどを日本側が支払ったとしている。
--------------------記事以上。
さりげなく書いてますが、私たちの税金はこういうところにも使われているのですね。
数年前、スノーデン氏により、「プリズム」というプログラムが、グーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたということが暴露され、話題になりました。
携帯やパソコンの電源を切っていても、遠隔操作により電源をONにすることもできますし、ウェブカメラによって、部屋の中も監視することができます。スマホだって同じです。
余談ですが、ノートPCなどのウェブカメラの部分は、使っていなければ、付箋紙やマスキングテープなどでしっかりとふさいでおきましょう！
あと、運転免許証にもGPS機能がついており、持ち歩いていれば、すぐに居場所がわかります（これ日本のことですよ）。居場所を知られたくないときは、携帯も（電源は切っても意味ない）免許証も持ち歩かないことです。
とはいうものの、政治や制度に不満を持たず意義を唱えず「はいはい」と従う国民は、別に見張られることもないでしょう。でも、それでは、彼らの思うがままになってしまうのです。
「彼ら」というのは、新世界秩序を目指し、戦争を起こしたり、人口を減らしたくてしょうがない１％の資産家たちのことを指します。日本もアメリカも、国を動かしているのは政治家ではなく、銀行家、資産家たちなのです。
さて、
真実はネットや本から探っていくしかない私たちではありますが、追い打ちをかけるように、グーグルがまだまた検索システムの更新を発表しました。
グーグル、フェイクニュース対策で検索アルゴリズムを変更
Googleは4月26日、フェイクニュースに対抗する長期的な取り組みを念頭に、ページの評価方法の改善とアルゴリズムのアップデートを実施したと発表した。
「ユーザーが求めていないような攻撃的な内容や明らかに誤解を招く情報」といったコンテンツの表示、拡散を防ぐのが目的。
Googleは検索クエリ（ユーザーが検索時に入力するワード）を受け取ると、「コンテンツの新しさ」や「検索されているクエリがページ内に現れる回数」などを含む数百ものシグナルを組み合わせて、表示する結果を決定している。
今回の変更で、より信頼性の高いページを表示し、先述したようなコンテンツのランキングを下げるようにシグナルを再調整したという。
また、検索結果について、ユーザーが簡単にフィードバックできる仕組みを導入する。
検索候補の表示欄（オートコンプリート）や、関連情報をハイライトして検索結果ページ上部に表示する強調スニペットの下部に、Googleにフィードバックを送れるリンクを設置する。
Google Japanによれば、世界各国で段階的に実装する予定だという。
--------------------記事以上。
ここ数年、グーグルは度々検索システムを更新しています。これはウェブサイト制作者のSEO対策担当者にとっても頭を抱える問題でもあります。
政府を批判したり、戦争に反対したり、真実を伝えようとしても、検索結果には出にくくなってきてます。私たちの自由は、もはやどこにもありません。ほとんどが、意図的に選ばれた情報しか、見れなくなってきているのです。
例えば、「
抗がん剤は効かない！あれは戦争で使われていたマスタードガスで、かなりの発がん性がある。厚生労働省もそれを認めている」という記事があったとしても、「
誤解を招く情報」「
拡散を防ぐ」という名目で、検索結果に出てこないようになります。
だから、私たちは真実にたどり着くことも難しくなってきているのです。
いたちごっこですね。少しでも真実を多くの人に伝えたい。だから、目覚めた人から、とにかく拡散していくしかないと思うのです。
人の失言（復興大臣とか）に対して、良いか悪いか、をジャッジして盛り上がってる場合ではありません。何の力もないたった一人の失言についてより、もっと目を向けなければならない、大きな大きな罠が潜んでいること、私たちは視野を広く持たなければなりません。
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