反戦論者を密告させる党…（拡散希望）

ある人の記事で知ったのですが、これは拡散しないといけませんね。

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム

「子供たちを戦場に送るな」…先生がそういうと、密告されるそうです。

怖いですね。

↓これが密告フォームです↓

密告実態調査（自民党）入力フォーム

・・・これをどう思われますか？？
わたしたちに発言の自由はないのでしょうか。
彼らは、教育という現場で、子どもたちの戦意を落とさないようにしたいのでしょう。

「無差別テロがこんなにはびこる世の中だから、皆で戦いましょう」

…と、そういう呼びかけなら、いいのでしょうか。

戦争のない世の中にしたい…という考えは受け入れられないのでしょうか。
まだまだお金儲けをしたい、軍事産業。そしてウィルス・ワクチン産業。医療も同じく。

最近はテロのニュースばかり流しますね。相変わらず被害者を演じる役者も健在だし。

明日は選挙です。学生も投票できる時代になりました。

だったら尚更、子どもたちを戦地に送る党を批判させないようにしないといけませんね。

党を批判するつもりはありませんが、この考えを生み出した社会が、とても残念でなりません。

しかし、私たちは１％の資産家たちの恩恵を受けていることも、事実です。

ネット社会になり、あらゆる情報を簡単に得ることができたのも、そのおかげかもしれません。

全ては一長一短。　どの時代どの世界にも平等というものはありえません。

平等を主張させ、国を統治してきた王たちを引きずりおろすように仕向けたのは彼らです。

それはフランス革命から始まって、ハワイ、そして中東地域などに広がってきました。

その考えが日本にも浸透し、資産家たちが支配しやすい国となったのです。

自由競争。日航ジャンボの墜落・プラザ合意に始まって、それからずっと日本は彼らの支配下に置かれています。

これも時代の流れ。そして、私たちはそれを知り得るところまで来たのです。

知ることによって、そしたらこれからどうすればようのか。それは私たち次第なのです。

お金持ちでも心が満たされていない人と、貧しくても幸せに生きている人とがいます。

貧しくなれとは言いません。何が自分に問って一番ふさわしいのか、選んでいくのです。

話は選挙に戻りますが、選ぶのは私たちです。もしかしたら不正に票がいじられる可能性もあります。しかし、それも時代の流れ。結果論ではどうしようもありません。これからは、一人一人が自分を信じて正しい道を選ぶようになっていけば、必ずいい時代がやってくることと思います。

「罪を憎んで人を憎まず」　　これができればいうことなしです。

ワクチンによる人口削減計画

いよいよインフルエンザの季節が到来しました。

最近よく聞こえてくるのが

「そろそろワクチン打たなきゃ。あなた、もう打った？今年は安いらしいわよ」

「いけない！まだ打ってないんだ。子供のワクチンもまだ全部打ってないの…」

「あら～それは大変！早く行かなきゃいけないわよ！」

今、ご長寿の方々、つまり、昭和20年以前生まれの方々は、赤ちゃんからのワクチンが義務化されていませんでした。

戦後、母子手帳とともに、ワクチンも強要されるようになりました。GHQですね。

ワクチンは元々人口削減のために普及されたというのはご存知でしょうか。

そもそもワクチンなど必要ありません。

インフルエンザは、よほど弱っていない限り、かかっても問題ありません。

いやむしろ、インフルエンザで高熱を出すと、ガンが消滅する場合だってあるのです。

そもそもガンは高体温では生きていけないからです。35度台は癌が一番好む体温です。

まず、そのワクチンを打つ前に、よく調べてください。

インフルエンザワクチンは打ってはいけない






　　　　

すべては利権。もちろん、売る側は、ワクチンなんて、打ちませんから。

マスメディアによる情報操作。そして、火星の捏造画像。

政府広報予算８３億円に メディアが食らう“毒まんじゅう”
-日刊ゲンダイ-

今年２月の記事ですが、転載します。

広告収入減が叫ばれて久しい大マスコミにすれば、涙がちょちょ切れるほどの感激だろう。現在、国会で審議中の１５年度予算案で、安倍政権が「政府広報予算」をドンと弾んでいるのだ。なるほど、大手メディアは暴走政権にシッポを振るわけだ。

　１５年度の政府広報予算案は８３億４００万円。前年度の６５億３００万円から１８億１００万円アップと、３割近く跳ね上がっている。

　内閣府の政府広報室は「安倍政権は昨年６月、１５年度の予算編成で、成長戦略の重点分野に『新しい日本のための優先課題推進枠』を設けることを閣議決定しました。その枠に政府の情報発信強化が組み込まれたため、予算を大幅に積み上げた」（担当者）と説明するが、実は安倍政権の発足以来、政府広報予算は猛烈な勢いで増え続けている。

　野田政権時代の１２年度に４０億６９００万円だった予算額が、安倍政権に代わった１３年度には４３億９９００万円に増加。さらに消費税率を引き上げた１４年度は「消費税への国民の理解を深めるため」（政府広報室）として一気に約４８％アップ、約２０億円を積み増した。１５年度予算案ではとうとう８０億円台を突破し、安倍政権下で政府広報に費やす税金は２倍に膨らむことになる。

■安倍政権の露骨なメディア懐柔策

　政府広報室の担当者は「ここ数年、領土問題や税と社会保障の一体改革、消費者保護など国内外に広報すべき重要テーマが増えている」と言い張るが、中・韓両国との関係悪化で領土問題をややこしくした張本人は安倍首相ではないのか。

　まるで“火事場泥棒”のような倍増予算の大半は、新聞広告やテレビＣＭの形で大手メディアの手に渡る。断っておくが、安倍政権以前の過去２０年をさかのぼっても、政府広報予算が前年度から１０億円以上も増えたことは一度もない。安倍首相とメディア幹部との頻繁な会食やグリーン歓談が問題視される中、政府広報予算の倍増はロコツなメディア懐柔策としか思えないのだ。

「メディアに我々の税金を使って“毒まんじゅう”を食わせているようなものですよ。国民には財政規律を訴え、消費増税を押し付けながら、なぜメディア対策費を増やす必要があるのか。民間企業が経営悪化すれば真っ先に削るのは広報・宣伝費でしょう。カネで言論を買うような政権の姿勢に抗議し、“政府広報は一切、拒否する”というメディアが現れてしかるべきなのに、どの社も唯々諾々と広報予算を受け取っているわけです。大メディアがカネの力で政権批判を控えているのなら、権力のチェック機能を放棄したも同然です」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　腐敗した大メディアを通じて、世論もどんどんおかしくなっていく。暴走首相がますますツケ上がる悪循環である。

-----転載以上。

安倍政権で「政府広報」予算が倍増！「ジャンプ」「ViVi」にまで政策PR広告バラマキ


しかし、最近の政府の国民に対するご機嫌とりは、ひどいものですね。

所得の低い年金受給者に3万円給付は高齢者優遇のバラマキか？

携帯有識者会議
「値下げ」提言　本当に安くなるか

そのご機嫌の取り方が、国の財政的にはあまり響かないものばかり。

とにかく、お前たち民間が努力しろ。と。・・・・言うのは簡単です。

そして、テレビなどのマスメディアで繰り広げられる、一般人や中小企業へのこきおろし。

○○が賄賂をもらった。○○が家に火をつけた。○○がわいせつな行為をした。

○○が商品に○○を混入した。○○が脱税した。○○で殺人事件発生。皆さんこわいですね。

消費税の軽減税率をどうするか。それは大変だ。皆で考えましょう。

などなど。。。。＿|￣|○

いやいや、議論すべきはそこじゃないだろうと。

問題のすり替えもいい加減にしてほしい。

それより、火星は実は地球だった！ってニュースの方がもっと面白いでしょう。

ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ氏の対談で明らかにされています。
後半のほうです。

「FACT」10 ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2015.10.18


NASAマーズプロジェクト　＝　NASA火星プロジェクト

地球上の土地で「ここは火星です」と嘘の撮影会が繰り広げられているわけです。

一体彼らは何がしたいのか？　滑稽すぎて、もう笑うしかないです。意味が分かりません。

ISISによる後藤さんの映像にも、色々疑惑がありましたね。

ベンジャミン氏によると、合成撮影スタジオはアリゾナ州のどこからしいです。

私たちはもっとこういうことに着目すべきだと思います。

鳩山氏が言及「パリ同時テロの真相について」

鳩山氏はこの講演の中で、「イスラム国はCIAによって作られたもの。イスラム国は部分的にはワシントンからのサポートを得たり、ワシントンに依存している」という説を紹介しています。
パリ同時多発テロが起こることで、利益を得る集団が居ることを語っています。

鳩山元首相「パリ同時テロの真相について」日本を拓く！未来塾_ワールドフォーラムシンポジウム



確か鳩山氏はフリーメーソンの一員でしたよね。

鳩山政権の時代、日米規制改革委員会を廃止したことで、年次改革要望書も廃止されました。

これはアメリカにとっては寝耳に水の出来事。

おかげで、鳩山政権はアメリカによって潰されてしまいました。

アメリカから出された、年次改革要望書とはこういうものです。

当時の首相は、アメリカによる、この要望書の通り、見事に改革していきました。

大型店舗から小型店舗を守る法律がなくなり、アメリカからトイザらスなど、外資系の企業がどんどん侵略し、小型店舗が次々とつぶされていきました。…悲しすぎます。

また、小泉氏・竹中平蔵によって、労働派遣業の事業が容易になり、非正規が増えてきました。
竹中氏は、アメリカなどからたくさんの賄賂を手にしているはずです。

ここには書かれていませんが、郵政の民営化もこの年次改革要望書によってなされています。

ゆうちょやかんぽなど、沢山のお金が、アメリカに流れていったのです。

しかし、鳩山氏は、この「年次改革要望書」を廃止しました。おみごとですね。

ま、廃止といっても、相変わらず現政権はアメリカの言いなりなので、大して変わりませんが…。

みなさん、選挙に行く前に、もっと真実をよく探求しましょう。

現政権が行っている、ご機嫌とりのばら撒きなんかにごまかされてはいけません！！

ああニュースを見るたび腹が立つ。

まぁもらえるものはもらおうか…って？。そんな私たち国民にも責任はあるのです。

未成年を徴兵するには選挙権が必要

選挙権年齢引き下げ 自民が若者支持拡大へ
NHKニュースWEB ： 10月30日 5時33分

以下引用----

自民党は、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になることを受けて、新たなポストを設けるほか、党幹部が大学の学園祭に出向くなど、若者の支持拡大に向けた取り組みを強化することにしています。
選挙権年齢を１８歳以上にする改正公職選挙法は来年の参議院選挙から適用され、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が、新たに有権者に加わる見通しとなっています。
これを受けて自民党は、党青年局のもとに具体的な対策を検討する「１８歳選挙権対策部長」を新たに設け、若手議員を充てる方針のほか、党のすべての都道府県連に大学や学生との窓口となる担当者を置くことにしています。
また、谷垣幹事長が来月行われる慶応大学の学園祭で講演するなど、党幹部が積極的に大学のイベントに出向くほか、学生らを党本部に招いて意見交換する催しも計画するなど、取り組みを強化することにしています。自民党は、こうした取り組みを通じて若者に身近な政策の充実に努め、来年の参議院選挙に向け支持の拡大につなげたいとしています。
---引用以上

なぜ今？

このタイミングで、選挙権の年齢を引き下げるのは、別の理由があるからです。
前例があります。

【選挙権】（Wikiより抜粋）-----

アメリカは1971年7月より選挙権年齢は連邦だけでなく州及び地方選挙も一律に18歳となった（合衆国憲法修正第26条の成立による）。ベトナム戦争の際に、18 歳以上21 歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当である、と主張されたのをきっかけとされている。

------- （抜粋以上）

安保法案と徴兵制と選挙権はセットです。

TPPで盲腸の手術が700万に！

関東の方！ぜひ見てください。私たちは騙されているんです。

東京のメディアでは禁句とされていることが、暴露されています。

TPPによって、私たちはもうまともに医療を受けられなくなるのです。

【残念ながら動画は削除されました… ； ； 】

アメリカの法律の下にTPPがあり、そのTPPの下に日本の法律が入る。
日本政府よりも、アメリカ企業の方が偉くなるのです。
もちろん、ISD条項により、アメリカの企業に不利益になるようなことがあれば、
訴えられ、罰金を払わされます。
医療費は高騰し、生命保険に入らないと、まともに医療が受けられなくなります。
アメリカの圧力により、この危険性については放送してはいけないと釘をさされています。
最初から分かっていたこと。
水道事業も狙われています。猛毒のフッ素を水道水に混入される日も近いかも？
遺伝子組み換えうんぬんもそうですが、あらゆることで、日本はつぶされていきます。
韓国の轍を踏まないようにしないと、同じように犠牲者がどんどん増えるでしょう。

こんなの最初から分かっていたことです。なのに、まだ誰も気づいていない。
大手メディアだけの情報がすべてだと思っていたら、病気になります。
そして、高額な医療費を払わされるのです。

どうか拡散お願いします。

マイナンバーカードはGPS盗聴機能付き！？

運転免許証にGPS機能がついていて、持っていれば居場所が分かってしまうのはご存知でしょうか？

このたびマイナンバーカードにも同じくGPSがついていて、更に盗聴までできるというお話があるのです。

ベンジャミン・フルフォード氏のブログにて最新情報の一部に掲載されています。
以下、マイナンバーの項目のみ抜粋します

 【マイナンバー】
今週からすべての日本全国民にマイナンバーのカードが配られ始まった。これですべての日本人や日本滞在の外国人に12ケタの番号が配られて政府による国民の管理がしやすくなった。このＩＣチップが埋め込まれているカードによって副業を隠す事が出来なくなる。また水商売は付属の経歴がばれる。そうして何よりも政府は元効率良くみなから税金を蒸し取る。またフランス当局在日工作員等から得られた情報によると政府が発表してない事としてこのカードに組み込まれているＩＣチップを使ってそのカードを持っている人物の居場所が分かるし会話も盗聴出来る。

抜粋以上です。

本当だったらありえないですね。しかし彼らならやりかねません。
皆さん、マイナンバーカードは防音性のある箱にでもしまっておきましょう(笑)。

またTPPについても詳しく書かれてありますね。
あまり激しく変わらないようなので、とりあえずは大きな被害もないでしょう（おそらく）。

マイナンバー制度、そして「死のマイクロチップ」

10月からこう変わる　スポーツ庁始動やマイナンバー通知

10月から暮らしや働き方などに関する仕組みが変わる。会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率は0.354％上がり、報酬の17.828％（これを労使で折半）になる。

負担増となる見直しではこのほかに、海外からインターネットで配信される音楽や電子書籍に消費税が課されるようになる。また損害保険各社が火災保険料を変更。家庭向けで全国平均２～４％の引き上げとなる。

消費税率を８％に上げたことに伴う今年度の給付金は、10月以降に１年分の支給が始まる。住民税を課されない低所得者に6000円を配る。子育て世帯にも中学生以下の子ども１人につき3000円を配るが、所得制限がある。14年度の給付はいずれも１万円だったが今年度は減額される。

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の通知カードは５日から各世帯に発送が始まる。

医療分野では病院や診療所で起きる患者の死亡事故の原因を究明し、再発防止につなげるための医療事故調査制度がスタートする。「予期せぬ死亡事故」が起きた場合、病院などは院内調査し、遺族に報告する義務を負う。納得できない遺族は第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に再調査を依頼できる。

企業の取り組みでは、全国のセブンイレブン約１万８千店で銀聯カードで決済できるようになる。

-----引用ここまで（日経新聞より）


アマゾンなど海外企業が配信する電子書籍、音楽にも「消費税」　10月から

2015年10月1日から、海外企業がインターネット配信する電子書籍や音楽などの電子データに消費税が賦課される。消費税はそのまま価格に上乗せされる見通しだ。

現行税制では、米通販大手アマゾン・ドット・コムなど海外にサーバーを持つ企業から電子書籍や音楽の配信を受けた場合、「国外取引」とみなされ非課税となる。ところが、日本国内にサーバーを持つ企業から配信を受けた場合、消費税が賦課される。政府は10月から、海外企業の配信を受けた場合も「国内取引」とみなし、消費税を賦課する。これによって、サーバー所在地の違いで生じる不公平を是正する狙いがある。

消費税が賦課されるのは、電子書籍などを日本で1000万円以上売り上げる海外企業で、税務当局への申告が義務付けられる。

----引用ここまで（J-custニュース）

いやいや、ますます格差が広がりますね。

免許証にもGPS機能がついているはご存知でしょうか？
クレジットカードを使う際にも注意が必要です。
これからは「何を買ったか」「何を読んでいるか」など、すべて明るみにされてしまいます。
反社会的な本を読んだり、活動をすれば、もちろん目をつけられます。
とにかく、搾り取るところまで搾り取る。それが彼らの狙いなのです。
私たちは家畜のように扱われて、黙っていられるのでしょうか？
戦後のGHQ以来、骨抜きにされている日本人。
ハロウィンやクリスマスやディズニーの由来も知らずに、それを楽しむ日本人。
まぁ楽しむだけ楽しめばいいのだけれど（私も御相伴に預るときもあるし）、とにかく、骨抜きにされていることは事実なのです。それを自覚しましょう。一人一人が目を覚まして、しっかりと現実を見据える必要があります。このままだと、子どもたちの世代にはもっと不幸な人たちが増えるでしょう。派遣制度なんて、最低です。非正規が増えれば、結果的に人口も減ります。もっとも、有色人種の人口削減を狙っている人たちにとっては、好都合なのでしょうが。
竹中平蔵、りそな、などで検索してください。色々と出てきます。ドロドロが。


さて、船瀬俊介氏の最新刊を買ったものの、まだ読みかけて読んでない本を紹介します(笑)

明日はあなたに埋められる? 死のマイクロチップ

しょっぱなから、すごいんです。
だから、時間のある時、ゆっくりと読もうと思っています。
マイナンバー制と無関係ではありません。
オバマの国民皆保険制度にも、裏があるのです。
世の中には恐ろしいことを考える人たちが、まだまだいるのです。
悪魔崇拝者なんて、政治家なり警察官なり裁判官なり、医者なり、普通にいますからね。親指と人差し指と小指を立てたポーズをとっていれば、そういう人だということです。そういえば彼らに迎合した小泉純一郎氏もそんなポーズしてましたっけ。みのもんたも。あの人も…。

…あまり書くと、目をつけられるので…もうやめときます(；ﾟДﾟ)ｽﾐﾏｾﾝ

「死のマイクロチップ」マイナンバー制度の次は国民にマイクロチップが埋め込まれる！（船瀬俊介の船瀬塾より）



こういう活動する人々が、もっと増えれば…と思うのですが、やはり暗殺されてしまう現状です。
しかし、今、世界が緩やかに変わりつつあるともいわれています。
長い目で見ると、飛躍・発展の前のしゃがんだ状態…とも言えます。
これからは日本の時代、関西地方（淡路島）を中心に発展していくともいわれています。
そして、100年後には彗星がこの地球を破壊するとも言われています。
（宇宙ステーションはそれを回避するために作られているとか？）
ことの真偽はわかりませんが、私たちはもっと意識的になるべきではないでしょうか。
もうテレビのいうことを本気で信じている場合じゃありません。

選挙権引き下げの目的は「徴兵」

酒やタバコの対象年齢引き下げへ！自民党が１８歳解禁を提案！選挙権年齢引き下げを踏まえて


これは、明らかに安保法案に合わせた改正と思われます。

いかがでしょう？。

「選挙権」でWikipedia を見てみましょう。

以下Wikipediaより引用 ----

アメリカは1971年7月より選挙権年齢は連邦だけでなく州及び地方選挙も一律に18歳となった（合衆国憲法修正第26条の成立による）。
ベトナム戦争の際に、18 歳以上21 歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当である、と主張されたのをきっかけとされている。

---------- 引用以上

今の日本と似ていませんか？

安倍政権は一部のユダヤ人・アメリカの傀儡と言われています。

もちろん、彼らには逆らえません。

日本は安保法案（戦争法案）と並行して、軍隊を増やす必要があります。

安保法案が通っても、戦争に行ってくれる兵士がいなければ、意味がありません。

だから、だと思いませんか？　いかがでしょう？

ワクチンにしろ、抗がん剤にしろ、あたかも善行為のように見せかけたすり替え作戦が大好きな、このご時世。

おかしいでしょう。このタイミングで。

いきなり「選挙権」というきれいごとで飾り立てて。

そして、議論の矛先を、徴兵ではなく、お酒・たばこ、に注目してもらおうとしている。

そう、お酒・たばこ、に賛否両論、注目してほしいのです。

決して、徴兵、という議論に目を向けさせてくないのです。

これは可能性として無視できないように思うのですが。いかがでしょう。

私たちは、もっと注意して政治に目を向けるべきだと思います。

しょうもない事件や事故のニュースに気をそらすようにするメディアにはもううんざりです。

五輪エンブレムがなんだだ。　そんなこと、どうでもいいじゃないですか。

どうしてマスコミは「ほらほら注目してよ」とその話題に花を咲かそうとしているのか。

肝心なのは、これからの日本がどうなるか。

生活保護の受給者もまた増えたというじゃないですか。

そして私たちの子供たちの一部は、学校にも行けず、就職先もなく、仕方なく軍隊に入る…という道を選ぶのですよ。

戦争をすればするほど、儲かる人がいるわけです。

もっともっと、真剣に、考えていきましょう。何かがおかしい…と。

　　　　


　　　　

言論の自由が奪われる法案、可決へ【拡散希望】

拡散希望します
いよいよ日本も中国のように「知る権利」が奪われる法案が通る時代になりました。

今や国家非常事態…「ネット発言」禁止法が可決
以下本文の転載です-------

発言もデモも禁止する「盗聴自由法案」が、今や目前です。
皆さん、冷静に
今の状況をおさらいしましょう。
8/5衆院”法務委員会”で可決された。
8/7衆院”本会議”でも可決→ 参議院に送られ、
今国会中に成立する見通し。
引用：朝日新聞、時事通信。
※賛成した党＝自民+公明+民主+維新４党(やはり常にｸﾞﾙ)。
※報道した新聞＝朝日､時事､WSJぐらい？（徹底的な緘口令）
※報道したTV局＝この目次を見る限り、１社もなかった。
報道は全て、自民党の支配下だから、
徹底的な口止めです。
日本人を一気に奴隷化できるほどヤバイ法案は、毎回この手口。
しかも１つの法案に、３つの項目を混ぜて、
目立たなくしていたのです↓
全体名＝「刑事司法改革法案」
中身は３つ＝取り調べを録画、司法取引、今後の盗聴は、
第三者の監視なしで自由に行っていい。
この３つを混在させて、しかも名称も
「通信傍受の対象拡大」と臭わせない様に、総称だった。
さらに時期だ！
審議の日程も、安保法案と同時進行させたために、
皆が戦争に夢中で、国民は気付かなかった。
これじゃあ気付かない。
●山本太郎氏も警報！
●植草一秀氏も警報！
●岩上氏もライブ中継中！
●真実報道は、やはり日刊ゲンダイ8/6と、赤旗8/6だけ。
　　
どれだけヤバイか？
自民党が、盗聴すら自由自在になる法律です。
※実務は自民党の部下＝公安。
※ClA部下＝東京地検特捜部。
×＝自民党が、国民の盗聴やりたい放題。
×＝メールの盗み見もOK。
×＝ここアメーバ管理画面も、こっそり忍び込んでいい。
×＝我々は今後、何も言えないぞ。
×＝インターネットが実質なくなる法律です！！
×＝いわば、「ネット発言」禁止法。
×＝BlogもFBもTwitterも、自民党が忍び込んでいい。
×＝Twitterで、大勢に集合呼び掛けもムリ。
×＝今後デモも集会も、一切不可能だ。←ここが目的。
今、デモまで封じ込めたら本当にチベットやウィグル並みに
日本政府ｖｓ国民暴動の国になるのは明白だ。
自民党は本気で、中国化を狙っていたのです。
正確には、自民＋公明＋民主＋維新＝グルの４党。
実質インターネットを終わりにする、恐ろしい法律です。
　
皆さん気付かなかったから仕方ない。
私から、国家非常事態宣言です。
　
＝運命の日＝
８／７が、（衆）の可決日。（参）に送られて
安保法案と同じ状況です。ヤバイ法案が２本同時進行。
もはや日本中の会社が一斉休業してでも、
１億２千万人で、国会を監視すべき緊急事態です。
アメリカのスパイ政党は本気で、
今年限りで、日本を潰す気だ！
　
日本人の奴隷化が決まる運命の日。
インターネットが終わる、運命の日。
中国になる日です。
＿＿＿＿＿＿＿＿後日追加
8/7衆議院で可決されてしまった。
安保と同じく、秒読みに入ったわけです。　　
（参）でも可決されたら、もう自衛隊が処理する以外ない。
自衛隊が、自民＋公明＋民主＋維新を処理しようと、
国民は納得だろうし、
国民のほとんどが喝采を送るでしょう。
自衛隊に拡散。
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12058727372.html
　
この「ネット発言禁止法」を、まだ知らない国民が多い。
（戦争はジワジワだが）これは即死。
即、中国化です。
全国民に拡散。ガンガン拡散しましょう。
転載も自由です。

はい、転載以上です------------

この奴隷化に歯止めは効くのか？？？
もちろんマイナンバー制度もこれに連動しているでしょう。
投票する権利がある限り、知る権利だってあるはずです。
あなたたちは誰に選ばれたと思っているのですか？と言いたい。

「安保」騒動はただのパフォーマンス。シナリオ通り。

【驚き】アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明！日本の肩代わりで米兵4万人削減へ！

ですって。

そんなの、最初から分かってたこと。

最近やたらとマスコミが「集団的自衛権」についてパフォーマンスのように賛否両論花咲かせておりますが、

そもそも最初から決められたシナリオ。アメリカには誰も逆らえないのです。

でも一応国会では国民を納得させるためのパフォーマンスもしなきゃなんない。

そして、騒げば騒ぐほど、安倍氏も辞めやすい。それで辞める理由が立ちますから。

「不支持が増えた」と大騒ぎするのも、計算のうち。

すべてはマッチポンプ。出来レースなのです。

マスコミが大きく取り上げる問題は、実は、何らかの意図が含まれているものです。

本当に重要なことは、あえて隠して、他のことで気をそらす。

安倍氏が辞めても、政権が変わっても、結果は同じ。アメリカのいいなりです。

今、一番の課題はＴＰＰでしょう。

そして、私たちの貯金や税金の行方を追及することでしょう。

ほかにも色々とあります。マスコミが決して言わない重大な事実が。

それにしても、

どの報道を見ても、アメリカ礼賛、そして嫌韓・嫌中、を煽るものばかり。

仕方ないですね、今の日本、報道の自由はないのですから。

もう私たち国民が正しい情報を得て、正しい判断と行動をとっていくしかないのです。

ただ洗脳されるばかりでは、もう「ふにゃふにゃ」の蒟蒻を通り越して、

もうボロッボロになるしかないでしょう。

今の韓国は、教養や学歴があっても、仕事がありません。

そのうち日本も同じようになるでしょう。

今の教育は、ただのロボット製造所です。ただ、覚えるだけ。

そういった教育は戦後のＧＨＱ以来、いまだに引きずっているのです。

一人一人が目覚め、自分の意思で立ち上がり、正しい選択・判断をすること。

へらへらと、３Ｓ政策のワナにはまっている場合ではありません。しっかりしましょう。

国民からお金を吸い上げるシステム発動中！

今年に入って、更にこの国は末期に入りつつありますね。

開いた口がふさがりません。詭弁を使うのもいい加減にしてほしい。

引用--------------

環境省の新構想に批判殺到！自然保護に国民全員が１日１円負担！年間で３６０億円相当の税収に！

自然保護に１日１円負担　環境省が新税構想（東京新聞）

環境省の有識者会合は２２日、自然保護の資金を確保するために国民１人当たり１日１～２円程度の負担を求める中間とりまとめ案をまとめた。同省は新税の創設を目指し、今夏の税制改正要望に盛り込む方向で検討する。
　人口減少などによって人工林などの手入れが進まなくなるなど、国土の荒廃が進む懸念があることから、新制度創設を目指す。３０日に構想を正式発表し、民間団体や企業から賛同者を募集する。
　取りまとめ案は、地球温暖化などの影響で自然災害の規模が大きくなっている現状を念頭に、「日本人の英知を結集し、自然を豊かに再生することが、将来世代への最善の贈り物になる」と強調。
（共同）

自民党が休眠預金活用法案を了承！預金者が現れない「休眠預金」を政府が活用へ！預金保険機構に集約した後、公益事業者に配分

-----------------引用

国がせっせと回収したお金は、金融ユダヤマフィアに次々と流れ込みます。

そして、ついにＴＰＰが現実のものとなりつつありますね。

日本国民の貧困化はますます進むでしょう。

あの人たちは、有色人種の人国を減らしたいのだから。

政府はもはや、操り人形。

だったら私たちが大挙して拡散するしかないじゃないですか。

日本人よ、今、世界の裏で本当は何が起こっているのか、早く目を覚ましましょう。

ＨＩＶ（エイズ）は生物兵器だった！

エイズについて、私たちは実際何も知りません。全てが嘘で塗り固められているのです。
人口削減・医療利権、すべては仕組まれたことだとしたら。。。。恐ろしい話です。

以下、書籍（対談本）からの抜粋です（手入力なので誤字脱字はご容赦！）

ＢＦ（ベンジャミン・フルフォード）：
私のところにドクター・マイケル・メーリングという医学博士が訪ねてきたことがあるんです。
彼は1950年代に小児マヒのワクチンを開発したジョナス・ソークと一緒にアフリカで働いていたことがあって、その時アフリカミドリザルを20万匹殺して、血液製剤をフォート・デトリックという731部隊の研究を継いだアメリカの生物兵器研究所に送り込んでＨＩＶを開発しました。
それはアフリカを無人の大陸にするために作ったというんです。
実際に、その後、小児マヒをなくすキャンペーンがアフリカで行われて、200万人が対象になったんですけれども、小児マヒワクチン投与者数と最初のＨＩＶ発症者数はほとんど同じなんです。

船瀬：
小児マヒ撲滅キャンペーンといって、ワクチンの中にエイズウイルスを混入していた！
ＨＩＶは米軍の生物兵器だけど、アフリカ起源説をでっちあげるために仕組んだ“殺戮作戦”だ。

ＢＦ：
もう一人のお医者さんも僕のところに連絡をくれて、彼は同性愛者2000人にＣ型肝炎予防接種と言われるものを打ったら、全員がＨＩＶに感染したと言うんです。
ＨＩＶを作ったのは、間違いなく医療マフィアです。
彼らの目的は、単に人を殺すだけではなくて、いかに金儲けをして人を殺すかで、それにはＨＩＶは理想的な病気だった。
その薬を使わないと死ぬぞという病気を開発して、べらぼうに高い薬を患者に一生買わせるわけです。

抜粋元：よくもここまで騙したな これが[人殺し医療サギ]の実態だ! いのちを奪いながら金を奪うワンワールド支配者(超☆はらはら)



他にも興味深いことが書いてあるので、時間があれば、また書きます。