パナマ文書とは

タックスヘイブンとは

国際金融取引をスムーズに行うため、海外の企業が、法人税などの税金が免除される国（タックスヘイブン）にペーパーカンパニー（実態のない会社）を作り、自国の税を逃れる対策のこと。
・・・だそうです。

以下Wikiより---------------

タックスヘイブンは、俗に租税回避地（そぜいかいひち）とも呼ばれる。

起源

タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国家が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば、定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。

海外

建物の外側、道路のすぐ脇にズラリと並ぶ私書箱。

現代の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは企業の競争力維持のために必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、税率の低い国や地域に実体のない子会社を設け、利益を移して税負担軽減を狙う目的に使う企業も少なくない。このため、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して主要国各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、税の抜け穴の根絶にはほど遠い状況である。それというのも、国際決済機関クリアストリームの2000年度口座リストによれば、タックスヘイブンにある欧州・米国の大銀行を中心とする口座の大半が、機関内の匿名口座になっていたのである。

さらに、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている（マネーロンダリング）。2007年世界金融危機では、金融取引実態が把握しにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。

日本

日本のタックス・ヘイヴン税制は、軽課税国に所在する関係会社を通じた課税回避に対して、海外関係会社の所得を日本の親会社の所得に合算して課税する制度を指す。軽課税国とは、日本から見た場合に定められる基準税率（20%）を下回る場合に該当するもので、例としてシンガポール（法人税率17%）などが当てはまる。 この税制による徴税は、日本における二重課税ではなく、対象国と日本の税率の差異に相当する額に対して追加課税される仕組みである。この時対象となる課税所得は、日本法人の株式保有割合に対応する部分であり、対象国の所得を日本でのものとみなして日本で合算課税することとなる[4]。なお2010年度の税制改正によって、地域統括会社に対してはタックス・ヘイヴン対策税制の適用要件が緩和されている[5]。

2015年1月19日「海外の口座情報監視」と日本経済新聞が報道、日本国政府は日本に居住しながら、海外に隠し資産を持つ「富裕層による租税回避の監視」を強化する方針を出した[6]。40カ国を超す税務当局と連携して、日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から個人番号と連動して国税庁に集約させるものである。ケイマン諸島など英領の租税回避地（タックスヘイブン）の協力も得る。国境を越えた税逃れに国際連携で対抗する。

--------------------転載 以上

要約すると、企業は税金のかからない国に架空の会社をつくり、日本で儲かったお金をその架空の会社に「支出」し、お金が出て行ったことにするわけです。そうなると、税金を払わなくて済みますよね。

これは違法ではないし、海外の口の堅い法律事務所を通して作った会社だから、その情報が漏れることはないんです。

そもそもなぜそれらの国々は「税金なし」で成り立っていけるのでしょうか。

こういった国々のほとんどが、自国の産業を持っておらず、衰退するしかない状態なのです。

そこであらゆる税を無税にして、海外企業や富裕層の資産を集めることによって、国内の雇用を無みだそうという計画だったのです。

そういう仕組の元、モナコ公国やマン島、ケイマン諸島、バハマを始めとする国々は、タックスヘイブンとして自国の経済を成り立たせている、ということです。

しかし、それらの事情を逆手に取り、企業や資産家などは、資産隠しやマネーロンダリングなどに利用するのが常識となったのです。

こういった事情から、税金が回収しきれず、仕方なしに消費税を上げざるを得ない状況も

起こってきているのです。（画像はネットよりお借りしました）

そこで、本題のパナマ文書となるわけですが、

そもそもパナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことなのです。

その中に、日本のデンツーなどを含めた会社も記載されています。

そう。このパナマ文書によって、タックスヘイブンを利用し、税金逃れをしていた企業が明るみにでてきたのです。

これは大きなニュースのはずです。

なのに、なんでしょう。震災のニュースの裏側にかくれてしまっています。
人口地震説を唱える人もいますが、本当のところは当事者でないと分かりません。

パナマ文書の存在を政府無視 民進“質問主意書”にア然対応

もう少し精査する必要がありそうです。しかし、真実は闇のまま。

これらの問題を政府がもっと積極的に取り組まなければ、お金持ちはますますお金持ちに、低所得者はますます苦しくなる、という、悪連鎖におちいってしまいます。

無理でしょうけど。だって国は彼らの味方ですから。

しかし、私たち一人一人が明るみにしていく、ということはできます。
大勢の国民が認識して、目を光らせていれば、国も動かざるを得ないでしょう。

もっと政治経済に関心をもちましょう。
（私も勉強不足なので、ブログを通じて学んでいます）